奈良市議会 2022-09-14 09月14日－03号
６次産業化、地産地消法や国の第４次食育推進基本計画でも示されているとおり、食と農は密接に関わり合うものであります。 そのことから、奈良市においても、これまで個々で策定されていた奈良市食育推進計画と奈良市地産地消促進計画を一本化し、一体的に取り組んでいくため、今年３月に食と農の未来づくり推進計画を策定されています。この計画では、現状と課題を整理し、５年間の計画期間の中で目標と展開を示されています。
６次産業化、地産地消法や国の第４次食育推進基本計画でも示されているとおり、食と農は密接に関わり合うものであります。 そのことから、奈良市においても、これまで個々で策定されていた奈良市食育推進計画と奈良市地産地消促進計画を一本化し、一体的に取り組んでいくため、今年３月に食と農の未来づくり推進計画を策定されています。この計画では、現状と課題を整理し、５年間の計画期間の中で目標と展開を示されています。
今後、策定をいたしますまちづくり基本構想や施設整備基本計画の中で検討していくことではございますが、新しいクリーンセンターのポテンシャルとしては、例えば余熱利用によるハウス栽培や植物工場、また６次産業化による観光分野への展開など、地域の雇用にもつながる取組が考えられ、また一方で、日常的には環境学習や地域住民のにぎわいの場として活用し、災害時には防災の拠点となるような多面的な機能を持った地域住民の命を守
新たな農作物を生産、またブランド化することによりまして、今後６次産業化など商品化に向けた展開も見込め、市民の皆様のみならず観光客など奈良市を訪れるお客様に対しても訴求力のある商品を作っていきたいというふうに考えております。 また、農作物の高付加価値化、ブランド化によりまして農業者の所得が向上することで、新規就農者の増加につながっていき、ひいては耕作放棄地の解消にもつながっていくと考えております。
クリーンセンターのポテンシャルという意味では、例えば余熱というものが発生しますので、これを利用した野菜等のハウス栽培や植物工場、また、６次産業化による観光分野への展開など、地域の雇用にもつながる取組が考えられます。また、環境学習の場やにぎわいの場としても活用ができ、災害時には防災拠点として、地域住民の命を守る施設としても大きな役割を果たすことができると考えております。
今後も、市といたしましては、引き続き生産者と協力して奈良市産の農作物のＰＲを行い、認知度の向上に取り組むほか、生産者の６次産業化につきましてもしっかりとサポートを行い、奈良市産の農産物の付加価値の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土田敏朗君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇） ◎教育部長（増田達男君） 佐野議員の御質問にお答えいたします。
この間、国は公的サービスの産業化を新たな行革のスローガンに掲げ、あらゆる公的サービスを民間に開放させようと、自治体に対して通知や財政措置も使って民間委託や民営化を促進するよう迫ってきました。 政府が公共施設の大規模な統廃合を進めようと自治体に策定を迫った公共施設等総合管理計画は実施段階に移され、各地で行政サービスや地域コミュニティーの後退につながるなど大きな問題となっております。
それは農業の産業化だと思います。いわゆる農ビジネスに変えていかなければいけません。産業化とは、労働時間を計って１時間当たり１人でどれくらいの利益を生み出すのかを計算するところから始まります。一般的に企業は粗利益の約４０％を給料として従業員に支払います。大企業と呼ばれる会社だとその粗利益は１時間で６，０００円を超えます。飲食業で大体二、三千円。
ですので、どこかの時点で６次産業化といいますか、ある程度加工した上で、イチゴをもっと高単価で売れるようなものにしていくということが必要になってくるかと思うんですけれども、町内で何かイチゴの加工とかに使えるような施設とかというのはあったりするのでしょうか。 ○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君） 今のところ、町内ではありません。
また、農産物のブランド化と６次産業化についても、前年度に引き続き進めてまいります。 多面的機能支払事業として、地域において共同で行う農地周辺の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持作業等に対し、国及び県の補助制度を活用して、昨年度に引き続き２地区に対して支援を行ってまいります。
冒頭にもおっしゃっていただいたように、６次産業化、加工して野菜の値崩れを防いで、価格の安定を図るということで、ピクルスとか、乾燥野菜とかおっしゃっていただいてたんですが、農家の収入の安定につながるようなこれからの取組が必要だと思うんですけど、今後、市はどのように進めていかれるんでしょうか、市の考えをお聞かせください。
課題としては、耕作放棄地の解決、担い手・後継者探しの支援、もうかる農業の支援、６次産業化があります。 研修の受講とグループ討議をしてまいりました。この議論の中で、本市は恵まれた平地の田畑での農業が営まれている一方、中山間部の田畑もあり、高低差や鳥獣被害に苦しんでおられる状況を再認識しました。 耕作放棄地の解決につきましては、人・農地プランの実質化というキーワードを関東の農政担当者から教わりました。
また、これらに加え、６次産業化や商工業の企業誘致等、新たな産業の創出を行うなど、桜井市の強みを生かしたまちづくりこそが桜井市の個性を生かしたまちづくりであると考えております。 以上でございます。
◆１番（芦高清友） 地域生産、地域消費だけでなく、６次産業化につなげていただくことを期待していきたいというふうに思います。６次産業化が農林水産業のその支援でハード、ソフト、両方が補助金対象となっています。香芝市の生産から販売まで一貫して行う６次産業の取組については、みそ、日本酒、米粉を使用したお菓子があります。
所信表明の中で、「先進地事例を参考にしながら関係機関と十分に協議し、多くの加工品を開発できるよう６次産業化に向けた環境づくりに取り組んでまいります」、「市内の優れた農産物のブランド化確立を目指し、地域のイメージ向上や地元経済の活性化を進めてまいります」と述べられています。 御所市の農業振興をいかに展開していこうと考えているのか、具体的にお答えください。 以上が質問でございます。
今後も先進地事例を参考にしながら関係機関と十分に協議し、多くの加工品を開発できるよう６次産業化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。農業も生産者の努力や創意工夫により成長する産業です。従来御所市は農業のポテンシャルが高いエリアでございます。宝楽ししとう、紫唐辛子、ワケギなど市内の優れた農産物のブランド化確立を目指し、地域のイメージ向上や地元経済の活性化を進めてまいります。
農作物の販売などについてはお聞きしましたけども、そのほか農産物のブランド化や加工品などの６次産業化することなどもこれから必要となってくると思われます。生駒市の農業振興を考える上では、農地を保全し、地域での自給率を上げていくことが大切だと思っております。そのためには、地産地消を進め、既存農家や新規就農者にも魅力のある需要と供給の好循環をつくる施策が必須となります。
今年度より、森林経営管理法が施行され、森林管理の責務が市に与えたことにより、森林資源、境界情報のデジタル化、当該データを活用した効率的な路網設計を支援するソフトなどの導入を行い、本市の林業の成長産業化と、森林の多面的機能による、環境対策を目的としたレーザー測量と、全体計画の策定等による費用といたしまして、４，０７６万３，０００円を、５年間の債務負担とし、その内、令和元年度におきましては、年額８１５万
次に、農林水産業費の主な質疑について、いちじくワインプロジェクト事業補助金の内容はに対し、大和郡山市の特産品であるイチジクを全国的にも広めていきたいという思いの中、傷みが早いのが悩みであり、加工品にできないかという考えから、令和元年度に６次産業化を目指してワインを製造しました。
桜井市では、これまでの総合計画などの諸計画に体系して位置づけはしておりませんが、特に目標８、経済成長や、目標９、インフラ、産業化、イノベーションにつきましては、これまで私が力を入れて進めてきました観光・産業創造都市の取り組みとして、また、目標３、保健、目標４、教育、目標１１、持続可能な都市につきましては、「日本一住みたいまち桜井」の取り組みとして行っているものと考えております。
農業振興の推進として、御所市地域農業再生協議会の協力をいただき、本市での農産物のブランド化と６次産業化が進められ、収穫できる特産物の御所芋を使った焼酎の発売にまで至り、なかなかの評判を得ていると伺っております。加えて今後は、米の収穫体験を通じて農業の喜びを感じてもらう体験事業なども行ってまいります。